葬儀社への支払い

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お葬式が済んだとはいえ、遺族の方は気持ちが休まらないものです。葬儀社へ支払いや、官公庁への届け出など、しなければならないことがたくさんあります。

大変なのはむしろお葬式を終えてからと言う方も少なくありません。

お葬式の後にしなければならないことを少しでも頭の中に入れておくだけでも、いざという時の負担は大きく軽減されるでしょう。

葬儀社からの請求書は２～3日後に届く

通常葬儀社は、葬儀を終えた２～3日後に請求書を持参します（早い所では当日に請求書を持ってくるところもあるようです）。

通夜葬儀の時に振る舞った料理、会葬者に配る返礼品、会館での飲み物、式場使用料など、これらは喪主がそれぞれ個別に支払うケースもあるのですが、その多くは葬儀社が支払いを立て替えてくれることが多く、それらの計算を済ませないと喪主への請求もできないために、２～３日後の所が多いようです。

もちろん、中には急いで支払いを済ませたい方もいらっしゃるでしょうから、その場合は葬儀社にお願いしてみるとよいでしょう。当日の精算も対応してくれるはずです。

請求書は必ず見積もり書との照らし合わせをするようにしましょう。

お葬式の現場では、料理や飲み物や返礼品など、数量が変動する性質のものがいくつかあります。見積もりと実際の請求にどれだけの差があるか、その差額が正しいものなのか、きちんと確認しましょう。

また、葬儀費用は相続税の課税対象から控除できます。相続手続きが完了するまでは葬儀社からの領収書は大切に保管しておきましょう。

葬儀社への支払いは、現金一括、現金分割、口座振込、クレジット決済などさまざまですが、現金一括で支払いを済ませることが多いようです。

支払いの際は頂いた香典を葬儀費用に充てて、足りない分を口座などから引き出して準備します。

また、葬儀ローンを組むのも一つの方法です。

→多くの葬儀社ではオリコやジャックスなどの大手クレジットカード会社と提携しています。審査も比較的通りやすく融資もスピーディーですが、金利が若干高めなのが特徴です。

→「葬儀ローン」ではなく、「フリーローン」という商品名で売り出されていることが多いでしょう。金利も若干ですが低めです。

香典は、香典袋あるいは名簿に書かれた金額と、実際の金額の照らし合わせを必ずしましょう。たまにこれらが合致しないことがあります。会計係には信頼を置ける人に依頼しましょう。

お葬式ではどんなに安く費用を押えようとしても、数十万円程度のお金が必要となります。とはいえ、いきなりそんなまとまった費用を工面するのも大変なことです。さまざまな補助制度を利用しましょう。

→詳細は自治体によって異なりますが、葬祭費や埋葬費で数万円の補助金が支給されたり、自治体が指定する会館利用で、数万円が補助されると実例があります。くわしくはそれぞれの自治体に問い合わせてみましょう。

→昨今ではこのような保険商品も生まれています。ＮＰ少額短期保険株式会社、ベル少額短期保険株式会社、フローラル共済、オリックス生命、アメリカンホームダイレクト、コープなど、中小から大手にいたるませの保険会社が葬儀保険を売り出しています。それぞれ比較検討するとよいでしょう。